1. 終わらない住宅資材の値上がりとインフレ

住宅資材を販売している大手の各メーカーは、製品の価格改定を定期的に実施しています。

値上がりの背景には原材料費の急騰だけでなく、企業における定期昇給やベースアップなど人件費の上昇が深く関係しています。

世の中全体で賃金を上げていこうという流れが強まっており、製造や流通にかかるコストが製品価格に転嫁されるのは自然な動きと言えます。

そのため、資材価格の上昇は今後も継続していく可能性が高く、過去の価格帯にとらわれず、現在の市場価格を基準にして予算を組み立てる必要があります。

1-1. デフレ脱却がもたらす変化

これまで日本は長年にわたり、待っていれば物やサービスが安くなるデフレ環境下にありました。

しかし、海外の諸外国と比較したとき、現在の日本の物価や賃金はまだ低い水準にとどまっているという見方が一般的です。

政府としてもインフレを伴う経済成長を後押しする姿勢を示しており、今後は緩やかに物価が上がっていくインフレ環境が通常となります。

「少し待てば安くなる」というデフレ発想での先延ばしは、かえって予算を圧迫するリスクを高めます。

物価上昇を前提とした新しい資金計画の考え方が不可欠です。

2. 金融的視点から見る「今、4000万円を借りる意味」

インフレが進行する社会においては、物価が上がる一方で、相対的に現金の価値が低下するという現象が起こります。

これを住宅ローンに当てはめて考えると、今借り入れる4000万円という負担は、将来的に物価や全体的な賃金水準が上がった10年後から振り返ってみたとき、今よりも目減りした、実質的に軽い負担の4000万円になっている可能性が高いと言えます。

社会全体の貨幣価値が下がることで、返済の重みが和らぐ側面があるのです。

低金利の今のうちに固定資産である住宅に変えておくことは合理的な判断と言えます。

2-1. 10年後に3000万円で家は買えるのか

逆に、家づくりを10年後に先延ばしした場合、同じ仕様の建物を同じ3000万円で購入することは難しいと考えられます。

物価高に見合って、インフレ率を上回るほどの定期昇給が確実に約束されている企業であれば待つ選択もありますが、現在の経済状況でそれを実現できる企業はほとんどないと言っても過言ではないでしょう。

収入の上昇スピードが物価の上昇に追いつかないリスクを考慮すると、予算の予測が立てやすい今の段階で、しっかりとした住まいを確保しておく方が、将来の家計の安定につながると言えます。

3. 法改正に伴う建築基準の厳格化とコスト転嫁

建築費用が上がる要因は、経済的なインフレだけではありません。

建築業界における法的な基準の見直しも、コストに直接的な影響を与えています。

大きな転換点となったのが2025年の建築基準法の改正であり、耐震性能や断熱性能の基準が従来よりも大幅に見直されました。

さらに、この流れは一過性のものではなく、2027年や2030年に向けても段階的に大きな法改正が予定されており、家づくりの基準自体は厳しくなる一方です。

最低ラインの底上げは品質向上につながるため、マイナスな話ではありませんが、高性能な部材の採用が必要となり、平均的には建築コストを底上げする要因となります。

3-1. 建築コストをかける必要性の判断

今後の法改正によって、家づくりに求められる基準は増していきます。

同時に新築業界では、“高性能合戦” が過熱している現状もあり、SNSの一部でも最高性能を称賛するようなコメントも見受けられます。

しかし、多くの人にとって、無尽蔵に建築コストをかけられるわけではありませんが、耐震性能については住まう人にとって必要な性能であり、構造計算による耐震等級3をおすすめします。

ただし、過熱気味な断熱性については、どこまでが費用対効果が適正なものか、意味や効果を建築費用と天秤にかけて冷静に考える必要があります。

盲目的に性能を高めることは、必ずしもご家族にとって正しいとは限りません。

4. これからの注文住宅に求められる価値と会社選び

出典：リトリートへと誘う、開放の家

建築費用が全体的に上昇していく中で、これからの注文住宅のあり方も考える必要があります。

せっかくコストをかけて注文住宅を建てるのであれば、あらかじめ仕様が決まっている建売住宅の延長線上にあるような、標準的な性能やデザインにとどまっていては、自由設計を選ぶ意味は薄まってしまうでしょう。

これからの家づくりでは、耐震・断熱といった基本性能の高さは一定以上を確保し、空間デザインやライフスタイルに合わせた工夫など、こだわりを反映させ、コスト以上の価値を感じられる住まいづくりが後悔しないためのポイントです。

法改正などを経て、新築市場全体の住宅性能のレベルが上がるにつれ、住宅会社も二極化が進んでいると考えています。

お施主様のこだわりを高い次元で実現できる、設計・施工力を持った会社か、もしくは建築コストを徹底的に抑えた分譲建売が得意な会社か。

今後は、一層性能以外のポイントで、お金を出す価値があるかどうかを見極める必要性が出てくるでしょう。