1. インフレから考える家づくりのタイミング

出典：リクルート社・2025年 注文住宅動向・トレンド調査

近年、ナフサショックや各種原材料の高騰により住宅資材の価格が軒並み上昇しています。

結論からお伝えすると、家づくりを「遅かれ早かれ」とお考えであれば、できる限り早めに動き出すことが無難な選択と言えます。

実際に住宅展示場などで行われるアンケートや、上記のリクルート社のアンケートでも「今後は建築費用が上がると思うから」、建て時だと思ったという方が増えています。

物価上昇の波は住宅業界にも大きく影響しており、先延ばしにすることの経済的リスクは高まっています。

1-1. 今、新築業界で起きている現象

今、気をつけたいポイントは、住宅会社と打合せをしている最中に値上がりのリスクがある点です。

数ヶ月の検討期間中に資材価格が改定され、当初の予算から足が出てしまうケースも珍しくありません。

まずは信頼できる住宅会社を見つけ、早めに具体的な相談をスタートさせることをおすすめします。

建築コストが以前の水準に戻る見通しは立っておらず、待てば安くなる時代ではなくなっていることをご理解いただき、前向きに検討を進めることが予算を守る第一歩となります。

2. 長期化する家づくりスケジュールへの対策

家づくりの期間が以前よりも長くなっている事実をご存知でしょうか。

以前はスムーズに進んでいた手続きも、現在では多くの時間がかかります。

2-1. 確認申請に要する時間の変化

近年、家を建てるための公的なチェックである「確認申請」に要する時間が長くなっています。

2025年・2026年の建築基準法改正の影響などもあり、以前は1週間から2週間程度で下りていた許可が現在では数ヶ月かかることが、どこの会社であっても通例です。

この確認申請が下りないことには着工に進めないため、全体のスケジュールに大きな影響を及ぼします。

2027年の入居を目指すのであれば、この待機期間をあらかじめ逆算して計画に組み込んでおく必要があります。

2-2. スケジュール比較表と余裕を持った計画

着工までの期間が長期化している現状を踏まえると、住みたい時期から逆算して早め早めに動くことが不可欠です。

以下に以前と現在のスケジュールの違いを簡単に表にまとめました。

不測の事態や手続きの遅延にも対応できるよう、数ヶ月単位でのバッファを持たせた計画を立てましょう。

この点においても、早めの行動開始が安心な家づくりにつながります。

3. 土地探しは完璧を求めすぎない

土地を持っていない方にとって、土地探しは家づくりの最初のハードルとなります。

しかし「いつか完璧な土地が出てくるだろう」と先延ばしにすることは、現在の状況ではリスクが高いと言えます。

3-1. 土地のデメリットは設計でカバーできる

100点満点の土地に巡り会える確率は低く、条件の良い土地はすぐに売れてしまいます。

土地の場所や周辺環境がある程度気に入れば、土地の形状や隣地との関係性は設計の力で十分にカバーできます。

結の過去の施工事例でも、分譲地などで隣地との距離が近い場合、インナーテラスなどを設けてプライバシーを守る設計をご提案しています。

土地の形がいびつであっても、かえって個性的で魅力的な住まいになることも多々ありますので、いい土地が出てくるまでのんびり考えよう、という時代ではなくなっているでしょう。

3-2. 住宅会社と一緒に土地を探すメリット

土地単体で悩むよりも、まずは住宅会社に相談して一緒に検討する方がスムーズです。

専門的な視点からどのような家が建つか判断できるため、見落としがちな魅力に気づくこともあります。

日当たりのシミュレーションや駐車場の配置なども具体的にイメージしやすくなります。

早い段階で候補の土地を見つけ、プランと合わせて検討を進めてみてください。

4. 補助金を賢く活用するための逆算術

家づくりの予算を考える上で、国や自治体の補助金制度は強力なバックアップになります。

現在、省エネ性能の高い住宅に対する補助金が充実しており、これらを活用できる条件が揃えば、使わない手はありません。

毎年、同様の話を発信させてもらっていますが、夏～秋は住宅会社や間取り設計などを、じっくり検討する時間としてピッタリの時間です。

4-1. 夏から秋にかけての準備がカギ

補助金を上手に活用する場合、夏から秋にかけて住宅会社を検討・決定したり、間取りの希望をまとめたりする時間を設けることをおすすめします。

このタイミングは、来年度に新しくスタートする補助金制度のスケジュールに合わせて、最適なタイミングで申請を進めることが可能になります。

補助金には申請時点で、「結構計画が固まっている必要があること」と、申請や完工の期限があるため、準備不足でタイミングを逃すことがないよう今が具体的に検討するチャンスです。

4-2. 最新情報の収集と活用

国土交通省や環境省などが主導する住宅支援制度は年度ごとに更新されます。

また、国の予算を使って運用していることもあり、スケジュールが予算執行に合わせて、毎年だいたい同じ時期に制度概要の発表や、申請開始が行われます。

さらに子育て世帯や40歳未満のご夫婦向けの補助金は手厚く、要件を満たせば100万円以上の還元が受けられることもあります。

こうした補助金を積極的に利用したい場合、法改正・補助金制度に詳しい住宅会社をパートナーに選ぶことが重要です。

結では、補助金情報も全国的にも一早くお客様に発信しており、最新情報を考慮しながらお客様のスケジュールに合わせた最適なプランをご提案しています。