1. 「建築条件付き＝ダメ」は選択肢を自ら狭める？

まず建築条件付きの土地とは、その土地に建築できる住宅会社が決まっている土地です。

その住宅会社が自社で造成した分譲地の場合、もしくは分譲地を住宅会社自ら購入して、販売しているケースなど様々です。

建築できる会社が、土地によって制限されることから、基本的にネガティブに捉えられがちな土地でもあります

しかし、建築条件付き＝ダメ！と思って選択肢から外していると、様々な選択肢を無くしている可能性があります。

1-1. 富山でも建築条件付きの分譲地＝良い土地

昔に比べて、大手ハウスメーカーも建築条件付きの土地を販売しているところが増えてきました。

富山県内でも人気のエリア、そして複数区画を同時に分譲しているケースでは、建築条件付きになっているケースが多いことも知っておくとよいポイントです。

大規模に造成するエリアは、まちなみもキレイに整備されている反面、こういった建築条件付きの土地も多いので、ネガティブに捉えてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ただ、こういった大規模な造成エリアの情報は、造成前に建築業者に話が届くため、情報がオープンになる前に買われ、建築条件を付けて販売したりすることが多いです。

建築業者が買う＝売れる見込みがある良い土地という裏返しでもあり、建築条件付きの土地はダメと決めつけていると、こういった良い土地を外してしまうことになりかねません。

富山県内全体の土地情報を見渡しても、こういった大規模な分譲地は、建築条件付きであることがよくあり、人気エリアに住みたい方であれば ” 食わず嫌い ” でなく、一度検討に入れてみるのも悪くありません。

1-2. 単独の売土地との違い

一方で、単独で売り出している土地は、建築条件が付いていないことが一般的です。

しかし、なかなか人気のエリアではいい土地が出てこない、出てきても価格が高いといったことも、皆さんを悩ませる原因でもありますよね。

分譲地に比べて、一般的には道路条件・近隣との関係性など、選ぶために一層の注意が必要です。

また、昔に比べて少なくなってきてはいるものの、その地域ならではの慣習（町内会等）や付き合いがある場合も考えられます。

複数分譲している場合、人気エリアに住むことができたり、同じタイミングで入居する家庭が多いので、地元民しか知らない慣習などの束縛はない可能性が高いメリットもあり、建築条件で縛っていると思わぬ後悔に繋がるリスクも。

2. 建築条件付きの他のメリット

建築条件付きと聞くとネガティブな雰囲気を感じますが、メリットもあります。

2-1. 仲介手数料が不要

建築会社が自社の建物を売ることを目的に分譲しているため、「仲介」する必要なく「売主」である建築会社に土地の相談を行います。

そのため、仲介手数料が不要になる分、総額を抑えることができます。

仲介手数料は一般的に3％＋6万円が「上限」となっていますが、実質的にほとんどその上限額が仲介手数料の相場です。

例えば1,000万円の土地を購入する場合、39.6万円（消費税込み）の仲介手数料が土地金額に加えて必要になります。

1,500万円の土地であれば 56.1万円（消費税込み）となり、無視できない金額ですが建築条件付きの売主物件であれば不要です。

2-2. 土地決済（＝購入）から建物をじっくり検討できる

出典：住信SBIネット銀行

土地と建物（注文住宅の新築）を購入する場合、まず土地を先に購入しますが、建物が出来上がるのは、早くてもその半年後です。

一般的には、土地だけでは住宅ローンを組むことができないにも関わらず、土地だけ先に売主にお金を支払わないといけません。

現金一括で支払いができる場合はこの限りではありませんが、多くの方は難しい現状があるため、住宅ローンの ” 前え借り ” として「つなぎ融資」などを活用します。

支払いができていないと、所有権の移転ができず、新築の工事にかかれないことと、つなぎ融資の金利は比較的高い「臨時」ローンの為、ゆっくり検討していることが難しいです。

建築条件付きの土地の場合、土地だけ急いで支払いの手続きをしないといけない、という制約の融通を相談しながらすすめることができるため、つなぎ融資の金利を抑えたりする等のメリットがあります。（住宅会社や銀行など条件により異なります）

そして一般的には建築条件付きの土地の場合、土地契約から建物契約までの猶予が、3ヶ月間あるため、比較的焦ることなく建物の検討もしやすいメリットがあります。

3. 建築条件付きの「条件」は基本的に外せない

建築条件付きの「条件」、すなわち売主以外の建築会社で、その土地で建てたい、と思う方は少なくありません。

しかし結論としては、建築条件は外せないケースが多いです。

3-1. 追加費用を払って外せる場合も “中には ” 存在する

土地の費用＋αの費用を払って、建築条件を外せるケースも中にはあるようです。

しかし、基本的には人気エリアであったり、まちなみ形成や外構を整えることを条件に、「売りやすい土地」にするための配慮が崩れてしまうことから、基本的には外してくれないケースがほとんどです。

中には相談を聞いてくれる場合もありますが、あまり期待はしない方が良いでしょう。

追加の費用も安くないことから、よほどの ” こだわり ” がない限りは、あまりおすすめの方法とは言えません。