1. 家の保証とは？

新築に関わる「保証」とは、そもそもどんな内容なのか？を基本的なコトとして押さえておきましょう。

保証とは、正式名称では「住宅瑕疵担保責任保険」と言います。

これは住宅を建てる事業者すべてに法的に義務付けられたもので、住宅瑕疵担保履行法という法律に基づき、引き渡しから10年間保証される内容となっています。

もっと踏み込んでお伝えすると、新築から10年間、その家に欠陥（＝瑕疵）が発生した場合、直してくれる（責任を担保）費用を補填する保険となります。

つまり保証とは、例えば雨漏りなどがあったからと言って、建て替えの費用がまるまる出るわけではなく、その雨漏りを修繕するための費用を補填する保険、という主旨です。

なお、大手ハウスメーカーは20年以上が多いですが、まだ地元のハウスメーカーでは10年保証となっている会社もあります。

1-1. 構造躯体と防水が10年間の保証範囲

法的に決まっている10年保証の範囲は、家でもっとも大事な部分のみを保証しています。

その部位は構造躯体・防水に関わる箇所を指します。

躯体の瑕疵とは、柱・梁といった骨組みが傾いたりするような事態や、基礎に致命的な亀裂などが入るような事態を指します。

防水のわかりやすい事例は、雨漏りです。

雨漏りは屋根だけでなく外壁やバルコニー部分も対象となります。

そして防水を細かく説明すると、一次防止・二次防水にわかれています。

一次防水とは建物の外から見える外壁や屋根のことを指し、二次防水とは一次防水の裏に隠れているシートなどを指しますが、保証の適用になる範囲は二次防水を超えて躯体や室内に水が侵入した場合に適用されます。

つまり、サイディング外壁のコーキング（ぷにぷにした緩衝材）が劣化してきたとしても、その裏側の二次防水側で受け止めていれば、保証の対象外となります。

一言に躯体・防水の保証といっても、細かく適用範囲と条件を知っておくと安心感が高くなります（本説明は住宅瑕疵担保履行法での内容で、他社含めて基本的に共通の内容）

1-2. 【注意点 ①】10年超の保証が無償か有償か

ハウスメーカーでも最大〇〇年保証！という訴求をみることがありますが、その注意書きはしっかり確認しましょう。

もっとも多いケースは、例えば30年保証と記載されていても、注意書きとして「10年ごとの有償点検およびメンテナンスを前提」としている保証条件です。

法定の10年保証が切れた時点で、有償でのメンテナンスとして防水工事や外壁・屋根のチェック・塗り替えなどを行うことで、さらに10年間の保証を延長するケースになります。

そのためハウスメーカー選びでは、有償の点検・メンテナンスをせずに10年以上保証してくれるのか？を確認、比較しましょう。

1-3. 【注意点 ②】リフォーム工事に注意

一般的に、建築した業者以外でリフォームを実施すると、躯体・防水にかかわる10年保証は対象外となってしまいます。

住み始めてから、訪問販売などで太陽光発電システムを設置するケースがよくある事例ですが、雨漏りの責任の所在がどちらの業者によるものか判別できなくなり、問題が起きても保証対象外となることがあります。

そのため、少なくとも保証が付帯されている期間は、建築した業者に相談しましょう。

1-4. YUIでは無償20年保証（躯体・防水）を導入

YUIは、躯体・防水の初期保証を法定を超える20年としています。

またこの保証は、9年目に点検を実施して、必要があれば無償（瑕疵保険での対応）で補修工事を行ない、補修箇所がなければ保証期間を延長し、引き渡し日から20年という長期保証となります。

ここで1つ重要なポイントとして、どこのハウスメーカーでもすぐ20年保証に対応できるわけではない、という点を解説します。

出典：YUI・施工現場での写真

実はこの20年保証を付帯するためには、保険会社が定める品質レベルに達していないと加入できません。

当社による検査だけでなく、上図のYUIの施工現場の写真のように、住宅専門の検査機関が現場1邸1邸を確認した裏付けとして20年保証が実現しています。

つまり、20年保証という年数と同時に、より一層厳しいチェックを経た新築となっているわけです。

2. 内装・設備の故障は法定保証と関係ない

給湯器などが10年以内に壊れて修理費用でトラブルになる、ということは業界の噂として耳にすることがあります。

住宅事業者側の説明不足、もしくはお施主様の勘違いなど様々な要因が考えられますが、10年保証が法的に決まっている範囲はあくまで「躯体・防水」のみです。

そのため、住宅に付随する設備機器（給湯器やキッチンなど）はメーカ－が付帯する保証年数として1～2年、そして内装仕上げについても同様1～2年の保証が一般的です。

YUIでも実施している住宅会社独自の保証サービスや、設備機器メーカーが用意している延長保証サービスに加入しない限りは短期間の保証で、法定保証とはまったく異なります。

※設備機器は故障時に修理費用が数万円～

2-1. 【注意点】火災保険で対応できる特約もあるが条件を確認

火災保険のオプションで「電気的・機械的事故担保特約」というものがあります。

これは火災保険の範囲として、エアコンや分電盤、ビルトイン食器洗浄器など住宅に付随する設備が、ショートなどの要因で故障した際に火災保険でカバーできる制度です。

以下のような内容となっており、経年劣化での故障が含まれないため、適用可否で判断が分かれるケースや、年数の制約がある場合が多いです。

さらに、このオプションは火災保険自体の費用を押し上げる要因にもなりえるため、保険料は冷静に比較検討しましょう。

3. YUIの保証内容）躯体・防水20年保証＋設備機器10年保証

YUIでは、より一層安心して住み続けていただくために、躯体・防水部に関して標準で20年保証を導入しました。

住宅のリフォームは、おおよそ新築から10年～15年程度で実施されることが多いですが、劣化が目立ってきやすい10年以降も安心して住み続けることができます。

また、新築から10～15年前後はちょうどお子さんの教育費が最もかかる時期と重なりやすいです。

そんな時期に、雨漏りなどで急な出費が出ないよう、保証期間は家族の人生設計と照らし合わせながら考えていきましょう。

さらにYUIでは、給湯器やキッチンなど5機器・6台まで、10年間の住宅設備機器の保証を標準で付帯しています。

メーカーなどで用意する最大期間が標準で付帯しているため、後々の延長保証の加入料などは不要となります。