2022.12.02
1. 住宅関連の補助金（令和5年度）
まず今回の内容は、例年8月後半に出てくる「予算概算要求」から推測している内容になっており、確定情報ではない旨あらかじめご了承ください。
概算要求とは、“ 来年度にこんな施策にこれだけの予算を使いたい “ という各省庁の要求をまとめたものです。
この概算要求を基に来年度の予算配分が決まり、おおむね概算要求に沿った内容
になるため、来年度の補助金も推測できます。
それでは、住宅に関係する予算をみていきましょう。
1-1. 環境省の概算要求（ZEH）
出典：環境省
ZEH（ゼッチ）は、例年おなじみになっている補助金制度で、一定以上の性能がある住宅に対して補助金が出るものです。
気になる補助金額（環境省管轄）は、令和4年度と全体予算・1戸あたりの要求額は同じになっているため、おおよそ令和5年度も55万円になる可能性が高いものと推測されます。
1-2. 経産省の概算要求（ZEH+、次世代ZEH+）
環境省が定めるZEHの条件から、さらに省エネ性を高めることや、蓄電池やHEMSなどの高度省エネ機器の導入などの条件が追加されます。
補助金額は令和4年度では100万円/戸となっており、高額な補助金ではあるものの、蓄電池他の設備機器で100万円以上のイニシャルコストが必要です。
特に、元々蓄電池やEV・V2Hなどを導入したい方にはおすすめですが、まだ少数派となっています。
3. 2022年10月以降の基準の変更
ここでは23年度の補助金の話から少し外れて、住宅性能の基準見直しについて紹介します。
基準が見直しされる主な制度は、こちらの4つ。
| ・長期優良住宅の断熱・省エネ基準の引き上げ
・認定低炭素住宅の断熱・省エネ基準の引き上げ ・性能向上計画認定住宅の断熱・省エネ基準の引き上げ ・フラット35S 金利Aプランを適用できる住宅の断熱・省エネ基準の引き上げ |
住宅性能の基準見直しは、補助金以外の各種制度を利用する際にも必要になってくる内容です。
3-1. 断熱等級の新設・基準見直し
22年9月までは、断熱のランクを表す等級が4つでしたが、10月以降は7つになります。
※結・作成
細分化されたわけではなく、今までの最高等級であった「断熱等級4」の上に、「断熱等級5～7」が上乗せされたイメージです。
各認定を取得するためには断熱性能をさらにUPさせる必要があります。
これまで富山県で長期優良住宅などを適用する場合、UA値換算で0.87 W / ㎡・K以下であれば基準をクリアしていましたが、ZEHの基準に相当するUA値換算で0.6 W / ㎡・K以下が求められてきます。
結でも基準に対応できる仕様での設計は可能です。
3-2. 省エネ基準の見直し
昨今の住宅は断熱性能だけでなく、省エネな設備機器を導入しているか？という部分もチェックします。
生活に必要な設備機器（冷暖房・照明・換気・給湯など）で、基準からどれだけ省エネか？を計算するものが「一次エネルギー消費量」というもので表されます。
こちらも断熱と同様、基準の見直しがあります。
※結・作成
22年9月までは、省エネ基準に関してはバラバラでしたが、10月以降は概ね一次エネルギー消費量等級6を取得することが条件になってきています。
言い換えると、基準から約2割以上省エネの機器導入が前提ということです。
