1. 補助金額

まずは一番気になる補助金額について見ていきましょう。

1-1. ZEHの種類と交付される金額

令和8年度のZEH補助金において、最も標準的な「ZEH」の区分では、1戸につき45万円の補助金が交付されます。（寒冷地では55万円 / 戸）

さらに、ZEHの基準を上回る省エネ性能を備え、電気自動車（EV）への充電設備やさらなる高度エネルギーマネジメントなどの追加の要件（下記記載内容のいずれか1つ）を満たす「ZEH+（ゼッチプラス）」の場合は、80万円が交付されます。（寒冷地では90万円 / 戸）

これらは住宅性能に応じて設定されており、どちらの基準を目指すかで予算計画も変わってきます。

2. もらえる家の条件

補助金の対象となる「ZEH」は、断熱性能を高めることで、冬は暖かく夏は涼しい家であると同時に、高効率設備によって使うエネルギーを最小限に抑える住宅のことです。

その上で、太陽光発電システムなどによってエネルギーを創り出し、1年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指します。

つまり、元々エネルギーをたくさん使わなくても快適に暮らせる家であると言えます。

なお、富山県などの多雪地域は、ほかのエリアと異なり補助金の条件として太陽光発電システムは必須ではありません（100㎝以上の多雪地域はZEH Oriented適用地域）

2-1. 達成すべき性能基準の数値

基本項目は例年同様となっていますが、一言でいえば断熱性と省エネ性といった項目で一定の基準をクリアする必要があります。

細かい等級といった数値が並んでいますが、まずは国が義務とする基準よりも、保温性が高く、省エネな家であると捉えてもらえればよいです。

3. その他条件

補助金の申請には、建物の性能だけでなく「補助金の対象となる会社かどうか」という条件もあります。

この補助金を利用できるのは、あらかじめ「ZEHビルダー」または「ZEHプランナー」として国に登録された住宅会社に限られます。

検討している工務店が登録しているかどうか、最初に必ず確認するようにしましょう。

※YUI はZEHビルダー登録済

4. スケジュール

補助金の申請において、最も注意しなければならないのが「着工・申請のタイミング」です。

ZEH補助金の場合は、必ず工事を始める前に申請を行い、「交付決定通知」が届いてから着工しなければなりません。

決定通知が出る前に根切り工事や基礎工事を始めてしまうと、その時点で補助金の対象外となってしまいます。

また、補助金事業には完了期限も定められているため、工期が遅れそうな場合は特に注意が必要です。

そして、申請開始は2026年5月から開始されますが、申請を出すためには建築地の決定だけでなく、間取りや各種計算が済んでいる状態であることが必須のため、住宅会社と話が進んでいない方は、正直今年度の制度の活用は難しいでしょう。

4-1. これから家づくりをする人は

補助金は国の予算で運用されているため、公募期間内であっても予算の上限に達した時点で受付が締め切られてしまいます。

まずは希望する入居時期から逆算し、国の本予算で運用されているZEH補助金がいいのか？それとも補正予算で運用されている「みらいエコ住宅2026事業」の申請期間に間に合うよう早めに住宅会社へ相談を開始しましょう。

さらに現在、世界的な物流網の混乱や人手不足の影響もあり、各地で住宅資材の納期遅延や工事期間の長期化が見受けられます。

中東情勢の影響による輸送ルートの変更などが、さらなるコスト増や遅延を招く可能性も否定できません。

特に土地探しから始める方は、工事・各種申請などにこれまで以上に時間がかかることを見越し、1年前後ゆとりを持ったスケジュールを組むのが理想的です。