2026.11.20

住宅価格の上昇と共働き世帯の増加を背景に広がるペアローン。仕組みや団信、離婚時の注意点、登記持分の決め方を整理し、育休や収入減少、教育費、将来の修繕費まで見据えた無理のない新築予算の考え方と、住宅会社へ相談する重要性を詳しく解説します。
建築費や土地代の上昇により、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」が身近な選択肢になっています。
一方、借入可能額が増えることだけを見て利用すると、将来の収入変化や登記、離婚時の対応で困る可能性があります。
今回は、ペアローンの基本と注意点を整理し、ご家族に合った新築予算の決め方をお伝えします。
それでは、今回のコラムの要点から見ていきましょう。
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・住宅金融支援機構の調査ではペアローン利用者が増えており、住宅価格の上昇や共働き世帯の増加を背景に全国へ着実に広がっています
・借入可能額ではなく、育休や転職などで一方の収入が減っても、家計を維持できる返済額から慎重に住宅予算を決めることが大切です
・土地と建物の登記持分は、夫婦それぞれのローンや自己資金を合計した、実際の資金負担割合に合わせて事前に決めることが基本です
・離婚してもローン契約は自動的に解消されないため、将来のリスクも理解したうえで住宅会社へ早めに率直に相談しておくことが重要です
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1. ペアローンとは
出典:住宅金融支援機構
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ個別に契約者となり、同じ住宅に2本のローンを組む方法です。
1つの物件に対して2本のローンを組むため、2人ともが「主債務者」になり、それぞれが住宅ローン控除や団体信用生命保険(団信)を利用できる点がメリットです。
2026年1月の住宅金融支援機構の調査では、ペアローンまたは収入合算の利用割合が38.7%と増加しており、その中でもペアローンは、20代は35.3%、30代は30.9%になっています。
背景には、主に建築費と土地代の上昇があり、設備、工事費が全国的に上がり、単独の収入では希望額を借りにくいケースが増えています。
国土交通省の2026年地価公示でも、全国平均の住宅地は5年連続で上昇しており、建築費だけでなく富山県内でも、利便性の高いエリアでは、土地の予算が膨らむことが多くなっています。
1-2. ぺアローンと収入合算の違い
| 項目 | ペアローン | 収入合算(連帯保証/連帯債務) |
| 契約本数 | 2本 | 1本 |
| 住宅ローン控除 | 2人とも利用可能 | 原則は主債務者のみ
(※連帯債務型は例外あり) |
| 団信(生命保険) | 2人とも加入可能 | 基本は主債務者のみ
(※連帯債務型はペア団信等あり) |
| 諸費用 | 2人分の契約費用がかかる | 1人分で済むため比較的安い |
ペアローンは「お互いに住宅ローン控除を最大限受けたい」「万が一の団信に2人とも入りたい」共働き夫婦に向いています。
一方、収入合算は「手続きや諸費用をシンプルに抑えたい」場合におすすめです。
ご家庭の収入バランスやライフプランに合わせて選びましょう。
2. ペアローンのメリットと注意点
ペアローンのメリットは、2人の収入を基に審査を受けるため、単独ローンより借入可能額を増やしやすい点です。
夫婦それぞれが要件を満たせば住宅ローン控除を受けられ、各自が団体信用生命保険へ加入できる可能性もあります。
一方、2本の契約になるため、金融機関によっては融資手数料や契約に関する費用がそれぞれに必要です。
夫婦がお互いの連帯保証人になる商品も多く、返済責任についても確認が欠かせません。
一般的な団信では、夫が亡くなった場合に完済されるのは夫の借入分だけであり、妻自身のローンは残ります。
一方に万一のことがあれば2人分が完済される連生団信もありますが、金利や保障条件をしっかり確認しながら金融機関や借入プランを比較しましょう。
3. 予算は「借りられる金額」から決めない
ペアローンでは、金融機関が示す借入可能額を、そのまま住宅予算にしないことが大切です。
2人ともフルタイムで働く現在の収入を前提にすると、出産や育児、転職、病気、親の介護などで収入が減った際、返済が家計を圧迫する可能性があります。
まずは、どちらかの収入が一定期間減少した場合の手取り額を想定しましょう。
そのうえで固定資産税、火災保険、住宅の修繕費だけでなく、教育資金や多少の余裕も考慮し、毎月無理なく返せる金額を確認します。
昨今はひと昔前と事情が大きく違い、変動金利を選ぶ場合においては、金利上昇によって返済額が増えたケースも試算しておきたいところです。
頭金を増やしすぎて、入居後の貯蓄がほとんど残らない計画も避けましょう。
必ず一人の収入だけで返せる金額に抑える必要はありません。
家族構成や働き方、貯蓄額に合わせて、収入が変わっても生活を続けられる余白を残すことが重要です。
4. 登記割合と離婚時の対処も確認する
離婚について、というキーワードは夫婦間で話をすることに少々抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ここについては「あえてしっかり話し合っておくこと」で、より一層家づくりに関してモヤモヤがない状況で家づくりをすすめることができるはずです。
4-1. 登記持分は実際の資金負担に合わせる
土地と建物の登記持分は、夫婦が実際に負担する取得資金の割合に合わせることが基本です。
例えば、5,000万円の土地・建物に対し、夫がローンと自己資金で3,000万円、妻が2,000万円を負担する場合、持分は夫が5分の3、妻が5分の2となります。
安易に2分の1ずつで登記すると、資金負担との差額が夫婦間の贈与と判断される可能性があります。
親から資金援助を受ける場合も含め、登記前に金融機関や司法書士、税理士へ確認しましょう。
参考 ▶ 国税庁「共働きの夫婦が住宅を買ったとき」
4-2. 離婚してもローンは自動的に分けられない
夫婦間で離婚に合意しても、金融機関との契約や連帯保証関係は自動的に解消されません。
離婚した場合は、住宅を売却してローンを一括返済するか、一方が持分を取得してローンを一本化する(名義単独化)、のいずれかが主な対処方法です。
名義や債務者の変更には、金融機関の承諾や新たな審査が必要です。
売却価格よりローン残高が多い場合は、手持ちの自己資金(預貯金など)を補填してローンを全額返済しなければいけません。
その資金が無ければ、金融機関の抵当権を抹消できず基本的には売却はできません。
(金融機関と協議して「任意売却」を検討することになりますが、信用情報に影響が出る点に注意)
また、住み続ける側が単独で借入できればよいですが、住む人1人の年収だけで2人分の残高を審査するため、年収基準や返済比率のハードルが高くなります。
判断が難しい場合は、金融機関や法律の専門家へ早めに相談しましょう。
4-3. やってはいけない「NGな対応」や対処方法
名義変更などの手続きをせず、相手の返済分を肩代わりして住み続けるケースはNGです。
金融機関の契約違反となり、一括返済を求められるリスクがあるだけでなく、住んでいる人が返済を滞納した場合、家を出た債務者のもとへ金融機関から一括請求がいく可能性もあります。
そのため、離婚時のペアローン対処フローとしては、現在の住宅ローン残高と売却想定額の確認からです。
売却想定額は不動産会社に査定を依頼し、売却想定額を把握したうえで、どちらが住むか、売却するかを話し合うことになります。
住み続ける場合、金融機関へ借り換え・名義変更の打診(事前審査)をする、さらに決めた内容を「離婚協議書(公正証書)」に記録するといった対応が望ましいでしょう。







