1. 2027年に活用できる新築向け補助金一覧

2026年8月時点ではまだ「概算要求」の段階のため、2027年度の予算や公募内容が決まったわけではありませんが、国の主要な新築支援策として次の制度が候補に挙がっています。

なお、基本的に市町村の補助金は併用できますが、上記の制度を同じ住宅で併用できる可能性は低いです。

一方、環境省の「ZEH・ZEH＋化等支援」は、2027年度に新しく採択する戸建てではなく、過去に採択された案件の継続分に限定されています。

従来型のZEH補助金は縮小し、支援の中心がGX志向型住宅や、建材の製造段階まで含めて環境負荷を抑える住宅へ移っていると読み取れます。

2. みらいエコ住宅2027事業の見通し

国土交通省の概算要求資料には、「みらいエコ住宅2027事業」を新たに創設すると明記されました。

これは2030年度以降、新築住宅にZEH水準の省エネ性能を求める方針を見据え、ZEH水準以上の新築を後押しする制度です。そのため、今年度実施されている制度が継続する可能性が高いと言えます。

ただし、資料に示されているのは事業全体の方向性です。

2026年度に対象となっている長期優良住宅やZEH水準住宅が2027年度も対象になるのか、子育て世帯・若者夫婦世帯という条件が続くのか、個別の補助額がいくらになるのかは公表されていません。

具体的な金額が示されているのはGX志向型住宅です。

2026年度は110万円/戸（富山県の地域区分）でしたが、2027年度の概算要求では100万円/戸 と、10万円減額する案です。

主な性能要件案は、断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量を35％以上削減、太陽光発電などを含めて100％以上削減、HEMS等の導入です。

※富山県では多雪地域のため太陽光発電は必須ではない

金額は縮小案ですが、高断熱化と設備の高効率化、創エネを組み合わせた住宅への支援は継続される見通しです。

3. 補助金を活用する上での注意点

まず概算要求とは、各省庁が翌年度に必要な予算を財務省へ求める段階の話です。

この後に予算案の編成、国会での予算成立、事業詳細の公表、公募開始へと進みます。

補助額や対象要件、着工日の基準が変更される可能性もあるため、現段階の金額を資金計画へ確実に入れ込むことは避けましょう。

ただし、例年の傾向から見るに、おおよそそのまま通過する可能性が高いため、参考として知っておくに越したことはありません。

3-1. 募集開始時点でプランが固まっていないといけない

住宅補助金は、受付期間内でも予算上限に達すると終了します。

また、申請時には建築するプラン、さらに住宅性能を証明する書類が必要で、希望者が自由に先着申請できる仕組みではありません。

つまり、補助金制度が正式に募集開始になった段階で、「ほぼプランが固まった状態」でないといけません（設計図・断熱省エネ性の計算・空調や給湯等の仕様　など）

2025年度にはGX志向型住宅の予算消化が途中から急速に進みました。

2026年度は比較的、余裕をもった予算組みにされていますが、2027年度の全体予算額が750億円→500億円に減額されているため、今年と同じようなスケジュールで問題ないとは言い切れません。

補助金を活用したい場合は、制度開始後に考え始めるのではなく、このように制度が出てくる前に住宅会社選び・土地・間取り・具体的な設計を早めに整理しておくことが大切です。

3-2. 補助金を家づくりの目的にしない

GX志向型住宅では、断熱等級6、太陽光発電、HEMSなどを満たすための追加費用がかかります。

補助額だけを見て仕様を上げると、増額分の方が大きくなることもあります。

また、制度に合わせて着工を急ぐことで、間取りや素材選びを十分に検討できなくなっては本末転倒です。

補助金は「条件と時期が合えば活用するもの」と考え、受給できない場合にも無理のない資金計画を基本にしましょう。